CFTと金融機関の役割
CFTとは？基本の解説
CFTとは「テロ資金供与対策（Countering the Financing of Terrorism）」の略称です。これは、テロリストやテロ組織による資金調達、移動、利用といった一連の行為を防止し、摘発するための取り組みを指します。テロ行為の背後にある資金の流れを断つことで、テロの発生そのものを抑止することを目的としています。
国際社会において、テロは安全保障上の重大な脅威であり、その対策は各国に共通する喫緊の課題となっています。
金融機関におけるCFTの意義
金融機関は、その業務の性質上、資金の移動や管理の中心的な役割を担っています。このため、テロリストが資金調達や送金に金融システムを悪用するリスクが常に存在します。
金融機関にとってのCFTの意義は、単なる法令遵守（コンプライアンス）に留まりません。テロ資金の移動を阻止することは、国際的な平和と安全に貢献する社会的責任であり、自社のレピュテーション（信用）維持やビジネスの健全性確保のためにも極めて重要です。CFT体制の不備は、巨額の罰金や業務停止命令といった制裁だけでなく、国際社会からの信用失墜に直結します。
AMLとCFTの関係と重要性
CFTは、多くの場合「AML/CFT」と一括りにされます。ここでいうAMLとは「マネー・ローンダリング対策（Anti-Money Laundering）」、すなわち犯罪収益の隠蔽・偽装を防止する取り組みです。
AMLは、犯罪によって得た「汚れたお金」を、出所がわからないように「きれいなお金」に見せかける行為を防ぐことを目的としています。一方、CFTはテロ活動に使われる「お金」の流れを阻止することを目的としています。
マネー・ローンダリングとテロ資金供与は、資金の流れの性質や目的は異なりますが、金融システムを悪用するという点で共通しており、その対策手法（顧客の本人確認、取引のモニタリングなど）の多くが共通しています。国際的な基準策定機関であるFATF（金融活動作業部会）も、両者を一体として規制・指導しており、金融機関は統合的な態勢構築が求められます。
金融庁とCFT規制
金融庁の役割とガイドライン
日本の金融機関におけるCFT対策を監督するのは、金融庁です。金融庁は、金融機関が国際基準（FATF勧告）に基づいた適切なAML/CFT態勢を構築しているかを監督・評価する役割を担っています。
金融庁は、2018年2月に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、金融機関が取るべき具体的な措置やリスクベース・アプローチ（RBA）の導入を明確に示しました。このガイドラインは、金融機関の経営層による明確なコミットメント、リスク評価、顧客管理（CDD/EDD）、取引モニタリング、疑わしい取引の届出など、多岐にわたる要求事項を含んでいます。
さらに、2021年、2023年とガイドラインが改訂をされ、常に最新動向を注視しておくべき情報となっています。
CFTに関する法令と実施状況
CFTに関する主要な法令としては、以下のものが挙げられます。
「国際テロリストの財産凍結等に関する特別措置法」は、国連安保理決議に基づき、テロリストの財産の凍結措置を実施するための根拠法です。また、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」は、国際的な平和および安全の維持のため、特定の取引や支払いを規制・禁止するための根拠法となっています。
これらの法令に基づき、金融機関は指定されたテロリストやテロ組織の関係者の口座がないかを確認し、取引を遮断する義務を負います。国際的なFATFの相互審査の結果を受け、日本は継続的に法令や規制を強化し、実効性のある対策の実施に努めています。
日本の金融機関への影響
金融庁のガイドラインやFATFの相互審査は、日本の金融機関に大きな影響を与えています。特に、以下の点で抜本的な見直しが求められました。
リスク評価の厳格化については、自社の顧客層、商品、サービス、取引形態に応じたリスクを正確に特定・評価し、対策に優先順位をつける「リスクベース・アプローチ」の導入が必要です。
経営層の責任としては、経営層がAML/CFTを最優先課題と位置づけ、十分なリソース（人材、システム、予算）を投入する責務があります。
技術活用については、膨大な取引データを効率的にモニタリングし、疑わしい取引を検知するためのAIや最新のITシステムの導入が求められています。
CFT対策の具体的方法
リスク管理とデューデリジェンスの導入
CFT対策の根幹は、「誰と取引をしているか」を正確に把握することです。
リスクベース・アプローチ（RBA）では、すべての顧客や取引に一律の対策を施すのではなく、テロ資金供与のリスクが高いと評価された分野や顧客に対して、より厳格な措置（EDD：強化された顧客確認）を実施します。
顧客管理には、CDD（Customer Due Diligence：顧客管理）とEDD（Enhanced Due Diligence：強化された顧客管理）があります。CDDでは、顧客の氏名、住所、取引目的などを確認します。EDDでは、高リスク顧客（例：PEPs：重要な公的地位を有する者、高リスク国・地域の居住者など）に対して、資金源や資産状況などを追加で確認し、より詳細な調査を行います。
疑わしい取引のモニタリングと報告
テロ資金供与の兆候を見逃さないための継続的な取引モニタリングが不可欠です。
取引スクリーニングでは、国際連合や各国の制裁リスト（テロリスト・リストなど）に掲載されている個人・団体との取引がないかをリアルタイムでチェックします。
異常検知では、顧客の通常の取引パターンから逸脱した、不自然な大口の送金、短期間での頻繁な取引、リスク国・地域への送金などをシステムで自動的に検知します。
疑わしい取引の届出（STR）については、モニタリングの結果、テロ資金供与の疑いがあると判断した場合、速やかに警察庁のJAFIC（金融情報分析センター）に報告（届出）します。この報告は、捜査機関によるテロ資金の追跡・摘発に不可欠な情報を提供します。
共同対策における企業の責任
AML/CFTは、金融機関単独では完結しません。以下のような関係機関や企業との連携が重要です。
情報共有については、法的な枠組みの中で、同業他社や海外支店・グループ会社間で、リスク情報や手口に関する情報を共有します。
非金融事業者との連携も重要です。テロ資金の移動には、貴金属取引業者、不動産業者、弁護士などの非金融事業者が悪用されるケースもあるため、これらの業界全体での対策強化と連携が必要です。
CFTとマネー・ローンダリングの関連
マネー・ローンダリング防止のための施策
マネー・ローンダリング（マネロン）とCFTは、犯罪の種類は異なるものの、その対策は一体化しています。マネロン防止のための基本的な施策は、CFTにも有効に機能します。
KYC（Know Your Customer）の徹底では、顧客の真の身元や事業内容、実質的支配者を把握します。継続的な顧客管理では、顧客情報やリスク評価を定期的に更新します。包括的な内部監査では、AML/CFT態勢が適切に機能しているかを独立した立場で検証し、改善点を指摘します。
マネー・ローンダリングの流れと対策
一般的なマネロンは、以下の3段階で実行されますが、CFTも同様の経路で金融システムを悪用します。
第一段階は「Placement（投入）」です。これは犯罪収益を金融システムに投入する段階で、CFTにおける対策としては、大量の現金の預入れや、不自然な小口取引の連鎖を検知します。
第二段階は「Layering（分別・隠蔽）」です。複雑な取引を繰り返し、資金の出所をわからなくする段階で、国境をまたぐ頻繁な送金や、短期間での資金移動をモニタリングします。
第三段階は「Integration（統合）」です。資金を合法的な資産に見せかけ、再び利用可能にする段階で、異常な不動産・高額資産の購入、事業投資への資金の流れを監視します。
金融機関が取るべき注意点
金融機関は、テロ資金供与の「資金源」が、マネロンと異なり必ずしも犯罪収益とは限らないという点に特に注意が必要です。
テロ資金には、慈善団体からの寄付金、合法的な事業の収益、自国からの送金など、一見合法的な資金が使われることがあり、これを検知することは困難を伴います。そのため、単に「犯罪収益」の疑いだけでなく、「テロ活動に利用される」可能性という視点での取引の正当性の審査が重要になります。
今後のCFTの展望と課題
FATFによる最新の勧告
AML/CFTの国際的な基準を定めるFATF（金融活動作業部会）は、規制対象を常に拡大し、新しい技術や脅威に対応する勧告を更新し続けています。
近年では、仮想通貨（暗号資産）やフィンテック分野の利用増大に伴い、これらの分野へのAML/CFT規制の適用を強化する勧告がなされています。日本の金融機関は、これらの最新勧告を迅速に取り入れ、態勢をグローバルスタンダードに合わせる努力が継続的に求められます。
国内外のCFT対応の進展
国際的には、各国間の情報共有体制が強化され、テロ資金の国境を越えた移動に対する監視の目も厳しくなっています。
国内では、金融機関だけでなく、警察庁、法務省、外務省といった関係省庁との連携がより密になり、官民一体となった総合的なテロ資金対策の枠組みが構築されつつあります。また、FinTech企業の台頭に伴い、新たなサービス提供者にもAML/CFTの義務が課されるなど、規制の裾野が広がっています。
金融機関が直面する今後の課題
金融機関が今後直面する主な課題は以下の通りです。
技術的対応の高度化については、膨大な取引から「テロ資金」という針を探すために、AIや機械学習を活用した高度なモニタリングシステムへの投資が必須です。
人材の育成と確保については、AML/CFTに関する専門知識と分析能力を持つ人材が不足しており、専門職の育成と確保が急務です。
グローバルな連携については、国際的なテロ資金移動に対応するため、海外拠点や提携金融機関との情報共有や規制対応の一貫性を確保する必要があります。
CFTは、金融機関にとって、自らの事業を守るだけでなく、国際社会の安全と平和に貢献するための不可欠な責務となっています。
